２０１７年６月１５日、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆる共謀罪法が、通常国会において強行採決されました。

　しかし、共謀罪法が国会で審議されている間、数々の問題点が明らかになりました。

　政府は当初、共謀罪は、組織的犯罪集団を対象としているので一般人は関係ない、と答弁していましたが、「組織的犯罪集団」の定義はあいまいで、警察に疑われたら一般人でないかのような答弁も出るに至りました。警察次第で、たとえば政府方針に反対する市民団体が集会を計画したら犯罪集団の共謀だと決めつけられる危険があるのです。対象犯罪も２７７という過大すぎる数も、警察による濫用の危険を拡大させています。

　このように国会で問題が明らかになり、世論調査も少なくとも通常国会で成立させることには反対の声が上回り、国連の特別報告者からも表現の自由を萎縮させるなどの懸念を示す書簡が出されました。

　それにもかかわらず、強引に強行採決され成立した共謀罪ですが、国内外から指摘された問題点によって、政府が一番狙った、市民運動の弾圧、という手段として、使いにくくなりました。万が一、そんな手段に使えば、非難の声が再び大きくなり、仮に裁判になれば共謀罪の存在そのものの正当性が司法の場であらためて審理されます。

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共謀罪対策弁護団の目的は、

　１つめは、より多くの弁護士が、引き続き共謀罪の問題点について勉強し、広く学習会、街頭宣伝に出向き、共謀罪廃止への弾みとすること

　２つめは、万が一検挙が起きた時の弁護体制、理論武装も検討し、検挙の予防を図ること

　３つめは、そのような弁護団の成果の公表を広めることによって市民運動の萎縮を防止することにあります。

　政府は「強行採決してしまえば国民はどうせ忘れる」と思っているかもしれません。

　でも、私たちは決して忘れないし、それだけでなく、法案審議で問題が露呈したにもかかわらず強引に成立させたことを政府・捜査機関にも忘れさせないようにしなければなりません。

忘れない、萎縮しない、検挙させない、そして廃止させる。

　共謀罪対策弁護団は、皆さんと一緒に、表現の自由を、民主主義を、守っていきます。