top of page
共謀罪対策弁護団
資料集
デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク「デジタル関連６法による監視社会化を防ぎ、個人情報保護を確立するために、必要な法改正と法の適正な運用を求める」意見書
「デジタル監視法案」（デジタル化関連法案）について、プライバシー保護の観点から慎重審議と問題個所の撤回・修正を求める意見書
意見書-監視社会の進展を加速化するデジタル庁創設計画への疑問を提起し、プライバシー保護のための独立監視機関の設立を求める-
日本学術会議会員任命拒否について
共謀罪対策弁護団による声明
『共謀罪コンメンタール』出版！
お求めは ↓
２０１７年１０月１０日
共謀罪に負けないぞ！萎縮しないで市民活動を！～市民向け学習会～ 資料
① 共謀罪成立阻止の闘いの到達点と今後の課題
加藤 健次 弁護士
② ムスリム違法捜査事件から見える共謀罪成立後の『情報収集』
福田 健治 弁護士
海渡 雄一 弁護士
③ 共謀罪廃止のための運動の課題～共謀罪法廃止から監視社会の市民によるコントロールを目指して～
２０１８年２月１４日
共謀罪対策弁護団内勉強会 資料
① どんな捜査が行われているかわからない監視捜査の実態ー法制度の整備と監視機関の設立が急務－
海渡 雄一 弁護士
② 共謀罪弁護のポイント
加藤 健次 弁護士
２０１７年９月１２日
国連人権理事会「プライバシーの権利」特別報告者カナタチ氏の日本政府宛の公開書簡に対する政府回答についてのコメント
bottom of page